物流拠点の特長を有効活用するBCPソリューション
災害による大規模停電時にはフォークリフトの大容量バッテリーをバックアップ電源として活用
多くの物流拠点では大容量のバッテリーを搭載した電動フォークリフトを複数台所有しており、しかも日常使用しているため搭載バッテリーは常に良好な状態です。専用の接続プラグとインターフェイス機器を使用することで、電動フォークリフトのバッテリーから安全に100V電源を取り出すことができ、非常時には複数台のフォークリフトを順番に繋げば長時間の停電時にも対応できます。
■ 物流施設ならではの停電時の電源確保
自然災害などで大規模停電が発生した場合、まず重要となるのが、外部との通信手段の維持です。社員の安否確認や被害状況の把握、業務再開のための連絡や取引先との連絡を適切に行うことが、早期復旧や取引先との信頼関係維持につながります。企業において策定した事業継続計画を実行するため、夜間の照明確保やパソコン、携帯、テレビ会議システムなどの通信手段を最低3日間稼働させるためのバックアップ電源が必要です。
既に燃料系発電機を導入済みであっても、備蓄燃料の品質劣化などでいざという時に使えなかった過去の事例も散見されます。企業は非常事態に備えて日頃からさまざまな想定の下対策を講じる必要がありますが、電動フォークリフトを常時使用している物流拠点では、「FBPI-48」を配備することで維持管理に手間やコストを掛けずに非常用の100V電源を容易に使用することが可能となります。
■ 自治体などで進む停電時のEV車搭載バッテリーを非常電源として利用する参考事例
簡単に使えて便利な蓄電池ですが、導入費用が高額となる割に経年劣化とともに定期的な入れ替えが必要となるため、なかなか普及していないのが現状です。そこで、EV車を営業車として使用し、非常時にEV車に搭載されている大容量バッテリーをバックアップ電源として活用するシステムが注目を集めています。
＜災害時に従業員を守り事業継続に必要な電源確保時間＞
災害時の停電時に非常用電源で確保すべき時間の目安は「72時間」とされています。内閣府が定めた「大規模災害時における地方公共団体の業務継続の手引き」にも「人命救助の観点から重要な『72 時間』は、外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましい」としていますが、非常用電源として一般的に普及している化石燃料系発電機は備え付けの燃料タンクの容量が限られているため稼働後数時間で燃料切れとなるケースも多く、総務省消防庁の集計では72時間以上も非常用電源を確保できている自治体は全体の44.5％のみで、多くの自治体でも発災から＜72時間＝３日間＞の電源確保がBCP対策の課題となっています。
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物流倉庫のＢＣＰセット
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